いの町議会 2019-03-13 03月13日－03号
また、移住促進事業におきましても、中間管理住宅制度による空き家の改修も今後始まりますので、そういった推移を見ながら検討が必要だと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 天野本川総合支所長。 〔本川総合支所長 天野浩志君登壇〕 ◎本川総合支所長（天野浩志君） 13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。
また、移住促進事業におきましても、中間管理住宅制度による空き家の改修も今後始まりますので、そういった推移を見ながら検討が必要だと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 天野本川総合支所長。 〔本川総合支所長 天野浩志君登壇〕 ◎本川総合支所長（天野浩志君） 13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。
◆７番（池沢紀子君） 説明資料の９ページの県支出金の減額が上がっておりますけれども、１総務費の県補助金と２民生費の県補助金の中で地域の交通維持支援事業が減額640万4,000円、集落活動センター推進事業が18万1,000円、移住促進事業が減額92万6,000円、あったかふれあいセンター事業が減額の32万2,000円、支え合いの地域づくり事業が減額の28万2,000円となっております。
町長として人口の減少という課題に向けて少子・高齢化対策や社会福祉、移住促進事業、あるいは子育て支援としての医療費無料化、幼保育料の無償あるいは減額などさまざまな取り組みをされてきたと思いますが、この人口の減少という町の現状を見て、町長の取り組んできた自己評価はどのようなものなのでしょうか、お尋ねいたします。
また、大都市圏からの移住に不安を抱える潜在的な移住希望者を対象に、二段階移住促進事業の取組を推進してまいります。そのほかにも、防災リーダーの育成や合同就農相談会を実施し、新規就農者を確保にすることにより圏域をリードする人材を育成していくことにより、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
隊員の主な活動分野とその自治体数につきましては、一番多いのは観光の618自治体、２番目は農業、林業を中心とする１次産業の503自治体、３番目は行政自身の体験を生かして移住促進事業に協力する行政に236自治体、そして自治体の地域おこしの旗振り役には138自治体というふうに多くの地域おこし協力隊員がそれぞれの自治体に行っております。
移住促進事業については、いの町では平成19年度から総務課の企画係、吾北総合支所産業課、本川総合支所産業建設課が窓口となって取り組んできており、平成27年度に移住専門相談員１名を産業課で雇用しています。平成28年５月からは窓口を産業経済課へ移し、６月に１名移住相談員を増員し、相談員２名、担当職員１名の３名体制で移住、定住促進に取り組んでおります。
移住を検討されている方の利用が可能となっていますので、いの町としましても他市町村のお試し滞在施設の稼働率の動向も注視しながら、今後高知県の移住促進事業費補助金を活用したお試し住宅の整備や町内にあります宿泊施設での滞在プランなども視野に入れまして、移住促進に取り組んでいかなければならないと考えています。 以上です。 ○議長（井上敏雄君） 以上で12番、尾崎敏明君の一般質問を終わります。
続きまして、２番目の移住促進事業の進捗状況でございます。 現在の取り組み状況はということで、本年９月議会における他市町村の実績報告などを見ますと、まず７日に行われました土佐市の議会におきまして市長は、市の窓口への移住相談件数は2014年度が60件、本年度は８月末までに45件、計105件のうち、県外から76件となっている。
本年５月より雇用しています移住相談員を中心として、順次空き家を活用した移住促進事業の強化を図ってまいりたいと考えているところでございますが、特にトイレの改修であるとか、浴室の改修であるとか、当然耐震補強であるとか、そういったものも視野に入れて補助の活用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上です。他の項目につきましては担当課、教育委員会のほうからお答えいたします。
また、これとは別途でございますけれども、今年度におきまして、先程もちょっと申し上げました地方創生の先行型交付金事業に位置付けまして、移住促進事業に取り組むことといたしておりますけれども、この事業におけます重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでございますけれども、この目標数値としまして、移住相談件数が年間100件、移住達成件数を年間10件というふうに定めております。 以上です。
このシェアオフィスにつきましては、県の移住促進事業費補助金、これはハード面の整備になりますが補助金と、同じく県の補助金で中山間地域等シェアオフィス利用促進事業費補助金というのがありまして、後で言いましたシェアオフィスの方では、市町村等が整備したシェアオフィスに企業が入居した場合は、オフィスの賃貸料、通信回路使用料、操業諸費経費、リース料、新規雇用人件費などの助成がありますので入居していただく企業にも
合併後も、旧本川村の立村の精神を尊び、本川地区の特色を生かした山岳観光の振興、また、過疎化、少子高齢化の進む中で、定住を促すための移住促進事業に重点的に取り組んでまいりました。 山岳観光におきましては、石槌山の登山口へ通じる町道瓶ヶ森線の改良を中心に整備を進め、町観光協会を通じたＰＲ、イベントの施行などにより、旅行会社の山歩きツアーなども少しずつふえてきておるところでございます。
また、高知県移住促進事業費補助金を活用しまして、移住相談員を設置し、市外・県外からの移住希望者の相談業務を行うなど、現在においては、空き家を有効活用した移住・定住人口増の取り組みを重点的に行なっているところであります。
そこで、次年度の具体的な施策でございますが、高知県移住促進事業費補助金を活用しまして、移住専門相談員を設置することとしております。
県政で取り組み中の高知県産業振興計画の中の重要施策である高知県の移住促進事業に、いの町としても積極的に対応して、中山間地域の活性化、そしてしいてはいの町全体のにぎわいにも関係しているこの移住促進事業について、県や国、そしていの町としても、そして議会としてもこの情報を共有しながら、この移住促進に対応すべきだと思います。
高知県政の重要施策である知事を先頭にして取り組んでおります高知県産業振興計画の中の高知県移住促進事業についてです。この中の地域づくり、担い手づくり、志を持つ人への事業への所見をお伺いしたいと思います。
このため、在住を支援する協議会への助成を継続すると共に、市においては、高知県の移住促進事業費補助金や緊急雇用創出臨時特例基金の活用を図り、住宅の所有者や移住希望者が行う住宅の修繕・改修費用の支援を始め、移住者用住宅ストック確保事業の実施や移住向け空き家提供を市民に呼びかけるなど、積極的な取り組みを継続していくことで、少しでも人口減少の歯止めに繋げてまいります。 集落活動センター。
情報発信交流促進事業、移住促進事業は本市の重要施策であります。今市内各地で移住者が地区の区長や民生委員などを務められ、地域のきずなを維持し支えるために重要な役割を果たしてくれています。大高氏はそういう活動をされている代表的な方であります。 以上の理由から大高氏は教育委員への適任者であると考えまして、新たに任命いたしたく議会の同意を求めるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。